笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
そうした状況を受けて、令和５年度予算は最大の課題である少子化対策を、笠間市丸ごと子育て都市宣言プロジェクトとして重点施策に位置づけ、若年から子育て世代の活躍促進と多様な人材の確保のため、小学校、中学校、高校入学時の支援や第３子以降の給食費無償化、在宅子育て支援などの実施、また、妊娠から子育て期まで切れ目なく支援するための相談体制の構築や各支援事業など、あらゆる分野から施策の強化、充実を図る予算編成となっております
そうした状況を受けて、令和５年度予算は最大の課題である少子化対策を、笠間市丸ごと子育て都市宣言プロジェクトとして重点施策に位置づけ、若年から子育て世代の活躍促進と多様な人材の確保のため、小学校、中学校、高校入学時の支援や第３子以降の給食費無償化、在宅子育て支援などの実施、また、妊娠から子育て期まで切れ目なく支援するための相談体制の構築や各支援事業など、あらゆる分野から施策の強化、充実を図る予算編成となっております
部分をどうやって顧問のほうが考えて運営をしていくかということは大変重要なことであって、私もただスポーツ大会、上位大会、ＷＢＣで今すごく日本がにぎわっていますけれども、オリンピック・パラリンピックを頂点とした、いわゆるノックアウト方式のトーナメント方式の大会がある限りは、子どもたちに勝たせてあげたいというのは、やはり教員として、部活の顧問として当たり前のことなので、そこら辺のところの整合性、それから高校
その後、県の事業を活用しまして、モデル事業として、笠間中学校の女子バレーボール部と日本ウェルネス高校、それから友部中学校の相撲部が友部相撲スポーツ少年団、岩間中学校の剣道部が岩間剣道スポーツ少年団とそれぞれ連携し、令和２年12月から令和５年２月まで、休日の部活動を地域に移行した活動を行ってきたところであります。
◎小松崎 商工課長 地元雇用対策事業委託料ということで、高校生とか、これから就職する方に対しまして、企業側が出向いていって説明会をしたり、それから専用サイト、インターネットのサイトを使いまして地元企業のＰＲとか、そういったことを実施してございます。今年、委託先については、株式会社セキショウキャリアプラスという会社に委託してございます。 ○益子 委員長 石井委員。
この路線は、主に千葉県側の高校へ通学する学生の平日利用が多く、多いときでは１便に30人から40人、ほぼ満員の利用者がある状況でございます。 ２ルート目です。息栖神社とふれあいセンター湯楽々とを結ぶ系統につきましては、１便当たりの平均乗車数で申しますと、令和２年度3.7人、令和３年度4.3人、令和４年度4.2人となっております。
また、若い世代の方々に結婚や家庭を持つことに前向きな価値観を持っていただくため、少子化対策啓発セミナーを市内の高校で開催しており、将来の結婚や子育て、また家庭について高校生に考える機会としていただくよう取り組んでいるところでございます。
今の中学校３年生や高校３年生が、その在校３年生、中学校や高校の３年間をコロナ禍でマスクで過ごし、なおかつ制限を受けた中で修学旅行など、学校行事を何とか過ごされたという話をされていたんですが、もう３年たってしまいました。
それで、昨今の経済的状況の中から考えますと、その廃止する理由については、それなりの理由なのかなというふうにも思うんですけれども、また別な点から見てみますと、市長は施政方針で、市においても最大の課題となる少子化対策を令和５年度の重点施策に位置づけ、妊娠、出産から高校卒業まで切れ目のない支援、質の向上など、あらゆる分野から施策の強化、充実を図ってまいりますと熱く述べられたのを記憶しております。
今日３月１日は、県立の高校の卒業式が挙行されているかと思います。私も期待と不安に胸を膨らませながら、数十年前に臨んだことを今思い出しております。常に別れはつらいものですが、長年にわたり、本年度で退職される職員の皆様、筑西市発展のためにご尽力いただきましてありがとうございます。
この流れを確実なものとしていくため、市においても最大の課題となる少子化対策を令和５年度の重点施策に位置づけ、妊娠・出産から高校卒業まで切れ目ない支援、質の向上など、あらゆる分野からの施策の強化・充実を図ってまいります。 次に、台湾交流についてであります。 昨年10月の国の水際対策緩和後、訪日外国人は増加を続けております。
草潤中学校では、入学前に毎日登校を考えていた生徒は18人でありましたが、４月末には７割近くの27人が毎日登校を希望し、３年生の中には高校を目指して受験勉強に励む生徒もいるようです。 このほか、特例校の実践校として、以下の学校が紹介されております。
そのときにある親子は農業高校と言ったらしいのです。そうしたら、学校の先生が、おたくの子は頭がいいのだから普通高校に行けと、そういう指導をしたというのです。 それと、小学校の低学年、２、３年生の頃かな、社会の問題で「お母さんの仕事」という問題が出たそうなのです。お母さんの仕事というので、農家の子だったので、ナスづくりと書いたそうなのです。そしたら、バツなのです。
これと付随して、現状の高等学校や施設の配置に多く集まる施設に対して、人手が多く出るところには１日じゃなくて、投票率が多少でも上がってくると思いますので、まさに上がってきておりますよね、高校など。昨日の発言では倍になっておりました。半日で倍になっているんですよ。これをもっともっと推し進めることが投票率を変えることになります。
そこで、例えば明石市では小学校はちょっと待ってください、中学校は高校進学のためにいろいろお金がかかるから、まず中学校から無料にしようという考え方で無料にしているのだそうです。こういったことを筑西市でもちょっと、本当は小中ともに完全無料になるのがいいのですが、こういう段階的な方法もありかなというところで伺いたいと思います。 ○議長（津田修君） 須藤市長。
県内に市立高校はない。水戸にも、つくばにも、土浦にも、日立にもないと、市長は市民に発言されておりました。全国に都道府県立から市町村立に変更された高校があるのに、なぜか県内にだけ絞って、市立高校について発言された過去がございます。費用においては、県外の高校の調査をされたのでしょうか。
あともう１つは、66か所、この市内の体育館や小中学校、高校の体育館などに避難するというような予定です。とすると、１か所に大体五、六百人です。ここに避難するとなると、やっぱりミニ自治体ですから、この市役所で言えば管財課とか、そういうところは別にしても、そっくり必要なわけです。
そのとき、初めててんかんという病気名を耳にしましたが、高校は別の高校でしたが、あるとき、自宅で発作が起き、誰もいなかったこともあり、そのまま亡くなられ、お葬式に参列したことを思い出したわけであります。 そこで、お伺いをいたします。 本市には、現在このようなてんかんを持つ児童生徒はどのくらいおられるのか。現状と発作時の対応等についてもお聞かせ願います。 以上、３項目にわたり質問させていただきました。
例えば市民の方々もレンタルできるような市民カフェみたいなことに利用したり、そこで高校生とかがカフェをしたっていいですし、学校で作った野菜なんかを販売するスペースに利用したっていいと思います。または、ミニ図書館として、これも市民が利用できるようなレンタルできるプチ市民図書館みたいなものもできるんじゃないかなと。
洋上風力発電と地域の共生、サステナブル・シティＫＡＳＨＩＭＡの構築に向けた地域づくりを具体化するために、県内の工業系の高校や大学などと連携した教育カリキュラムの実施、洋上風力発電に関わる技術者を養成する訓練施設の誘致、そして洋上風力発電施設の視察、見学と地域の観光資源を連携させたエコツーリズムの造成などを考えております。
まず、１つ目のステーションパークの利活用についてですけれども、現在利活用の方針を探るため、駅近隣の高校の生徒、専門学校の学生、市内事業者など約３０名の方々に協力をいただきまして、ワークショップを開催しております。 今後の利活用についての意見の取りまとめを行っている状況で、改修内容について様々な意見が提案されているところでございます。 今後、意見の取りまとめをしていく予定でございます。